鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第２号） 本文
災害への適用性を満たすホテルなど宿泊施設を分散避難の避難場所として利用することは、新型コロナウイルス感染症への対応やプライバシーの確保の観点において利点がありまして、有効な対策であると考えております。本市におきましても、令和２年10月に鳥取ワシントンホテルプラザとの間で受入避難者を要配慮者等に限定した避難場所提供に関する協定を締結したところであります。
災害への適用性を満たすホテルなど宿泊施設を分散避難の避難場所として利用することは、新型コロナウイルス感染症への対応やプライバシーの確保の観点において利点がありまして、有効な対策であると考えております。本市におきましても、令和２年10月に鳥取ワシントンホテルプラザとの間で受入避難者を要配慮者等に限定した避難場所提供に関する協定を締結したところであります。
指定に当たっては本市の地域防災計画に基準を定めておりまして、新たに整備する公設卸売市場は地震に対する適用性はあるものと考えております。
災害時の避難所に求められる最大の命題、これは緊急時に命を守る災害の適用性を持った避難施設を確保することであり、こうした事態におきましては、日常生活の環境とは違い、その避難所となる施設設備の限られた環境の中での一定期間の避難生活となること、これは避けられないことであると考えております。
避難所の指定に当たりましては、屋内の指定緊急避難場所では災害の種類により、浸水、土砂災害、地震、津波のそれぞれ災害の適用性を確認した上で指定緊急避難場所として指定を行っているところでございます。また、指定緊急避難場所のうち、全ての災害への適用性を満たし、おおむね250人以上の避難者を収容可能な施設、これを指定避難所として指定を行っているところでございます。
総合防災マップでは、洪水の適用性がある場所として公園やグラウンドも多く指定されています。避難者にとっては屋根のある屋内避難所である公民館、体育館、大学を含めた小・中・高校及び公共施設などが適切と考えますが、市長の見解を伺います。
また、浸水想定区域内に位置する避難所につきましても、想定最大規模降雨を踏まえた適用性の見直しを行いまして、垂直避難の考え方も取り入れるなど、避難場所の確保にも努めているところでございます。 以上でございます。
マップの作成に当たっては浸水想定区域、想定される浸水深、浸水継続時間や土砂災害の種類、危険のおそれのある区域など、災害リスクに関する情報を国・県などから情報提供していただきまして、洪水や土砂災害の危険性のあるエリアやその危険度、避難場所の位置を表示いたしますとともに、災害の種類による避難所の適用性なども分析いたしまして記載しておるところであります。
災害時に設置する避難所は、災害対策基本法に基づき、災害の種別による適用性を付して指定することとされております。本市では、避難所の指定に際し、洪水浸水想定区域内に位置する避難所については、従来は洪水の適用性がなく、水害時の避難所として適さないものとしておりました。
今年度見直すこととしております地域防災計画におきましても、こういった実態を踏まえて、洪水の際の指定緊急避難場所の適用性について、２階以上の避難スペースが確保できる施設であれば避難可能な施設として位置づけることを予定しております。
◯乾 秀樹危機管理局長 本市のハザードマップであります総合防災マップでは、避難場所の位置や災害の種類による適用性及び洪水時の浸水深、それら土砂災害の危険性などを記載しておるところでございます。そのため、こうした記載事項に大きな変更がある場合にはハザードマップを見直しすることとしております。
また、指定緊急避難場所につきましても、屋内28カ所、屋外37カ所で洪水の適用性がなくなったところでございます。また、指定緊急避難場所といたしましては、１つの施設が指定から外れたところでございます。 以上でございます。
市民体育館は、現状では耐震性が不十分でありまして、また、洪水浸水想定区域に位置しているために、避難所としては、洪水、地震、津波の適用性がない状況であります。近年、たび重なる自然災害等が頻繁に起きておりますが、そんなとき公共施設の果たす役割というものは非常に大きなものがあるというふうに私も思っております。
現在、本市では、全ての災害に適用性があり一定期間滞在することができる指定避難所を47カ所指定しておりまして、この収容可能人数は４万4,000人と見込んでおります。また、地震に対する適用性がある指定緊急避難場所も含めますと、全市で10万990人の収容が可能であり、緊急時にはおおむね対応可能と考えておるところでございます。
それぞれの地区公民館が、どの災害のときに使用できるのかという、これを適用性というふうに言うわけですけれども、この適用性につきましては総合防災マップに記載いたしまして、全戸配布いたしましたり、避難所となる地区公民館などへ配布したり、市のホームページなどで紹介することによりまして市民の方々への周知を行っているところでございます。
……………………………………………………… 60 寺坂寛夫議員（～追及～指定避難所の基準や考え方について） ………………………………………… 60 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 61 防災調整監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 61 寺坂寛夫議員（～追及～地域住民に対する各避難所の適用性
次に、先ほどの指定緊急避難場所、屋内型についてお尋ねしますけれども、この場所については、一時的に退避して安全の確保をするということですけれども、洪水、土砂、地震、津波、どの災害に耐え得るのか、いわゆる適用性ということを示した上で指定されておるわけです。山間部の土砂災害警戒区域や海岸部での津波を警戒する区域、また１級河川で浸水想定区域にも多くの指定緊急避難場所があります。
いただきましたこちらの避難所の一覧ですけども、こちらのほうには一時避難所、指定避難所についての洪水、土砂、地震、津波への適用性であるとか標高が載っております。 そこで、次の点についてお聞きします。先ほど示しました避難所一覧の見方として、一時避難所が２７カ所、指定避難所５２カ所ありますけれども、この設置基準というのはどうなっていますか。
また、例えば市民体育館は氾濫の危険がある大路川の付近にありますが、洪水、土砂災害、地震、津波など、災害の種別により各体育館施設の避難所としての適用性は異なっていると思います。避難所の適用性について、地域防災計画ではどのように指定・区分されているのか、お伺いいたします。 次に、新市域振興監の役割についてお伺いいたします。
） ………………………………………………………………………………………… 66 金谷洋治議員（～質問～国の平成26年度予算案への市長の所見と本市への影響について、 特例市制度〔現在国が進めようとしている都市制度及び広域連携の仕組みの概要、市長 が全国特例市市長会会長として取り組んだこととその成果〕について、鳥取市の社会体 育施設の災害時避難所の指定〔指定状況、各施設の耐震診断状況、避難所の適用性
◯山本雅宏防災調整監 本市のハザードマップの想定のことについてでございますが、本市が平成24年末に全戸配布いたしました総合防災マップには、河川法を初めとする法令により、国土交通省と鳥取県が公表した河川の浸水想定区域図、鳥取県が指定した土砂災害警戒区域図、津波対策の検討を行うために作成した暫定の津波浸水予測図をもとに、避難所の名称や位置とあわせて、地震、津波、洪水、土砂災害ごとの避難所の適用性を掲載しているところでございます